ChatGPTなどの生成AIを日本の企業や地方自治体はどのように捉え、どのように利用しているのでしょうか（写真：Graphs／PIXTA）
生成AIに関するアンケート調査の結果を見ると、実務に導入している企業や地方自治体は少数派だ。しかし、今後は、API連携などを用いて、利用が大きく拡大することが期待される。企業では、カスタマーサービスや企業データベースへの接続、自治体では、住民向けの相談サービスなどが考えられる。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第99回。
日本企業は生成AIをどの程度利用しているか？
ChatGPTなどの生成AIを、日本の企業や地方自治体はどのように捉え、どのように利用しているのだろうか？ これについては、いくつかの調査がある。
（1）第1に、帝国データバンクが実施した「ChatGPTなどの企業における活用状況に関するアンケート調査」（アンケート期間：2023年6月12日～15日）がある。
これによると、「業務で活用している」は、9.1％にすぎない。「業務の活用を検討している」が52％。その内訳は、「活用を具体的に検討していく」が14.2％、「現時点では活用イメージが湧かない」が37.8％だ。
他方で、「業務での活用を検討していない」企業が23.3％。内訳は「今後も活用するつもりはない」（17.7％）、「業務での利用が認められていない」（5.6％）。「知らない」（4.3％）、「わからない」（11.4％）という回答もあった。
企業の規模別に見ると、「業務で活用している」は「大企業」でも13.1％でしかない。「中小企業」は8.5％、「小規模企業」は7.7％だった。
（2）第2に、野村総合研究所が実施した「アンケート調査にみる『生成AI』のビジネス利用の実態と意向」（2023年6月13日）がある。
これによると、ビジネスパーソンの生成AIの認知率は50％を超えている。ただし、「確かに知っている」は15.3％しかいない。「聞いたことがある」が35.2％だ。年齢による差はあまりないが、30代が高い。
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