スンダー・ピチャイ最高経営責任者（写真：David Paul Morris/Bloomberg）
人工知能（AI）は人類に火や電気よりも「深遠」な影響を与える──。アルファベット（グーグル）のピチャイ最高経営責任者がそう予言したのは今年4月。その影響を正確に見通すのは不可能にしても、とりわけ可能性が高いと思われる変化が2つある。労働需要が減り、生産性が向上するというものだ。言い換えれば、私たちは労働を必要としない経済モデルに向かっているといえる。
構造的な失業リスクの上昇
ChatGPTのような大規模言語モデル（LLM）を含む新たな生成AIによる失業リスクに最も直接的にさらされるとみられるのは、事務処理、法律サービス、会計の仕事だ。だが、影響は経済の全域に及ぶ公算が大きい。言葉を使った作業は労働時間の62％を占めるため、LLMは全労働時間の40％に影響を及ぼす可能性があると、コンサルティング大手アクセンチュアの最近のリポートは述べている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら