アマゾンがドローン利用で当局を批判

試験飛行の「承認が遅すぎる」

 3月24日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、商業利用目的の無人機試験飛行の承認が遅すぎるとして、米連邦航空局を厳しく批判した。写真はアマゾンが開発した無人宅配機の映像から(2015年 ロイター/Next Media Animation)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は24日、商業利用目的の無人機(ドローン)試験飛行の承認が遅すぎるとして、米連邦航空局(FAA)を厳しく批判した。

欧州をはじめ、他国は経済的利益を認識しより合理的な姿勢で臨んでいるとして、米国は成長が見込まれるドローン分野で遅れを取っているとの懸念を示した。

アマゾンのグローバル公共政策担当バイスプレジデント、ポール・マイズナー氏が上院小委員会で証言した。

FAAは19日、アマゾンに対し、無人機の試験飛行を許可する実験的滞空証明書を発行した。

だがマイズナー氏は許可取得に半年以上も要したため、試作の無人機はすでに時代遅れとなったと指摘。「試験飛行はもう行っていない。当社は一段と進んだデザインの無人機へと移行しており、すでに海外でテスト飛行を行っている」と明らかにした。

その上で「米国以外の国では、テスト飛行の着手に1─2カ月以上待たされることはない」と述べた。

米国では、急速に開発が進むドローン技術に当局の規制整備が追いついていないとの不満が広がっており、アマゾンの見解はこうした経済界の苛立ちを代弁している。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。