トヨタが、五輪の最高位スポンサーへ

パナ、ブリヂストンに続いて日本企業3社目

トヨタ自動車は、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサー契約を結んだと発表した。デトロイトで1月撮影(2015年 ロイター/Mark Blinch)

[東京 13日 ロイター]トヨタ自動車<7203.T>は3月13日、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサーである「TOP(The Olympic Partner)パートナー」契約を結んだと発表した。TOPパートナーとはオリンピック(五輪)をグローバルで支援する企業で、五輪マークを使って世界的な宣伝などができる。

競技場などで対象製品を使うことで、企業名や製品、ブランドの認知度向上にもつなげられる。1業種1社に限られており、今回IOCが新たに「モビリティ分野」を設け、初めてトヨタが選ばれた。

IOCのトーマス・バッハ会長とトヨタの豊田章男社長は同日、都内で会見した。バッハ会長は、分野名として「自動車」ではなく、あえて幅広い概念を持つ「モビリティ」という単語を使用したと説明した。トヨタの対象製品は乗用車、商用車、小型モビリティのほか、テレマティクスサービスといった車載情報システムなどを含んでいる。

現在はTOPパートナーとして米コカ・コーラなどが契約を結んでおり、トヨタで12社目。日本企業としてはパナソニック<6752.T>、ブリヂストン<5108.T>に次いで3社目となる。

契約期間は2015年から24年までの10年間。期間中には20年に東京五輪が開催される。ただし、日産自動車<7201.T>が現地で公式スポンサーとなっているリオデジャネイロ五輪が開かれる16年までは日本のみの権利で、グローバルでの権利になるのは17年以降となる。

バッハ会長は、トヨタが掲げる「持続可能な成長」というグローバルビジョンが五輪の目指す姿と共有できるとして、同社は「理想的なパートナー」と指摘。トヨタの燃料電池車「ミライ」に試乗したことも自ら明かした一方、豊田社長は、五輪という機会を「1つのショーケース」として未来のクルマのあり方を披露したいとの意向を示し、「五輪をゴールにするのではなく、その先50年を見据えたスタートにしたい」と述べた。豊田社長は20年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の副会長も務めている。

(白木真紀)
 

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