｢戦勝5カ国の絶対権利｣は永久不滅なのか 常任理事国の拒否権に制限が掛かる日

常任理事国に対する国際的な「圧力」が高まっています（写真：ロイター / アフロ）

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国（米英仏ロ中＝P5）は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。

当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。

拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。

安保理の構造は、現実を正しく反映していない

しかし、ここ15年間でP5に対する国際的な圧力は高まっている。2005年総会における「保護する責任」（R2P）原則の全会一致の採択以降、それはより一層顕著になっている。シリア情勢に対する決議の妨害は激しい嫌悪を生み出しており、最新の総計では、68カ国がさまざまな国連フォーラムでフランス案に対する支持を表明していた。

大量虐殺という犯罪行為においては、拒否権を使用するべきではないという激しい倫理的な論争が起きているのだ。P5は、国連憲章ならびに国際人道法の下、国連あるいはその法規の有効性を損なってはならないという義務を負っている。安保理の構造はすでに21世紀の地政学的な現実を正しく反映していないものと見なされており、大量虐殺の状況下における拒否権行使への政治的論争は、すなわち安保理の信用性と正統性を危うくするという論争として、P5に重くのしかかるはずである。