｢アクティビストが次に狙う｣ゼネコントップ150 ｢5つの指標｣で厳選､独自ランキングを一挙公開

アクティビストに狙われるゼネコンが増えている。次に標的になりそうなのはどこか。厳選5指標から迫る。

割安なゼネコンの株を取得して、高いリターンを得ようとアクティビストファンドが虎視眈々。写真はイメージ（撮影：今井康一）

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ファンドが狙うのは割安な株価で買って、高く売り抜けることだ。では、次に狙われそうなゼネコンはどこか。ここでは5つの指標で探った。

第1の指標が実質PBR。通常のPBRは、株価を1株当たり純資産で割って算出する。

だが、リターンを極限まで追求するファンドは、含み益の実現を企業に迫ることがある。ここでは有価証券報告書に記載されている賃貸等不動産の含み益（時価と簿価の差）を純資産に加え、実質PBRを算出。数値が低い企業は、実質純資産が豊富なのに株価が割安と判断され、ファンドに狙われやすい。

ファンドが議決権行使の基準に

第2の指標はTSR。トータル・シェアホルダー・リターンの略で、株主総利回りのこと。キャピタルゲイン（株価の騰落）とインカムゲイン（配当）の合計で算出する。

アクティビストファンドの1つであるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントは、株主総会での議決権行使基準に「TSRの重要性を認識していると認められない場合、取締役の選任議案に賛成しない」と明記している。

TSRが低い企業に対し、取締役選任を通じてプレッシャーをかけ、TSRの向上を促している。ほかにもシンガポール拠点の3Dインベストメント・パートナーズなど、TSRを投資基準とするアクティビストファンドは多い。

第3の指標はネットキャッシュ倍率。ネットキャッシュとは、現金や有価証券といった手元資金から、有利子負債など返済が必要な負債を引いたもの。

こうした実質的な手元資金で時価総額を割ったのがネットキャッシュ倍率だ。この数値が小さい企業は、株主還元を増やす余力があるとみなされ、ファンドから増配などを求められやすい。

第4の指標は特定株比率。役員持ち株など固定的な株の割合を示す。これが低いと不特定多数の株主から大量の株式を買い集めることが可能となり、ファンドに狙われやすい。

第5の指標は自己資本比率。この数値が高ければ財務は健全で、経営破綻リスクが小さく、ファンドは安心して株を買い集めやすい。

こうした5つの指標を点数化し、合計点の多い順にランキングした。