経産省が促す｢石化再編｣､その狙いとは？ 米・中で新設ラッシュ､押される日本勢

石油化学工場は供給過剰になっていく(撮影:大澤誠)

11月7日に経済産業省が発表した調査報告書が、国内の石油化学工場の再編を加速させそうだ。

同報告書は、供給過剰が懸念される市場について、その実態を公表して再編を促す、「産業競争力強化法50条」に基づく措置である。

足元の業績は好調だが･･･

もっとも足元の化学メーカー各社の業績は好調だ。代表的な基礎化学品である、エチレンのプラント稼働率は9割を超過している。ただ、これは、円安に加えて、海外のエチレン工場の操業トラブルが相次いだことなど、一時的な“敵失”が追い風になった点も否めない。

実際、メーカー側も中長期的な視点から、すでに自主的な能力削減に着手している。今年5月に三菱化学は鹿島工場の一基を停止。さらに2015年5月に住友化学の千葉工場、16年4月には旭化成の水島工場が停止する。この結果、国内のエチレン年間生産能力は、現在の720万トンから640万トンまで下がる。それでもまだ生産は過剰な状況と報告書は指摘する。

その理由に挙げられるのが、米国で採掘が進むシェールガスを利用した、エチレン工場の新設だ。中国でも、自国で大量に産出される安価な石炭による、エチレン工場を造ろうとする動きが目立っている。報告書では、これらを考慮すれば、20年の国内エチレン生産の適正水準は470万トンまで減少する可能性がある、としている。