タカタ、リコール問題で20億~30億円

無償回収・修理で追加費用が発生

 10月27日、タカタ製エアバッグの不具合に伴う自動車のリコール問題で、同社が追加費用として20―30億円程度を現時点で見込んでいることが分かった。都内の同社本社で昨年4月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - タカタ<7312.T>製エアバッグの不具合に伴う自動車のリコール(無償回収・修理)問題で、同社が追加費用として20―30億円程度を現時点で見込んでいることが分かった。複数の関係筋が27日までに明らかにした。

関係筋によると、追加費用はトヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>がここ数カ月の間で発表したリコール約57万台を中心に対応した規模。タカタによれば、11月6日に予定している2015年3月期の第2・四半期(4―9月期)決算で製品保証引当金として計上するかどうかを検討中で、今後のリコール拡大次第では追加費用額は変わる可能性がある。      

リコール問題をめぐっては、事態を重く見た米高速道路交通安全局(NHTSA)が今月22日までに、ホンダやトヨタなど自動車メーカー10社がすでにリコールを表明している約780万台の所有者に対し、直ちに交換するよう促す声明を発表した。

同声明を受けて、タカタは23日、「対象とする車両台数が拡大しており、今後の台数変動の可能性も示唆されている」としながらも、これらの車両の交換費用は2015年3月期の第1・四半期(4─6月期)決算に特別損失として計上した製品保証引当金約450億円にほぼ織り込み済みと発表し、「新たな費用発生はごく一部」との見解を示していた。

タカタは今年8月、この約450億円の特損計上により、15年3月期は240億円の最終赤字(14年3月期は111億円の黒字)になるとの見通しを発表している。同社製エアバッグ問題をめぐっては、昨年4月と5月にも計約400万台がリコールされ、同社は2013年3月期に約300億円の特別損失を計上、211億円の最終赤字に陥った。

タカタ製エアバッグについては、車が衝突して作動した時に異常な破裂が生じて金属片などが飛び散り、乗員がけがをする恐れがある。こうした不具合は、特に高温多湿の環境で起こる可能性が高いとして、フロリダなど米国内の一部地域で原因調査のためのリコールも実施されている。

トヨタが今月20日、グアムなどに対象地域を広げ、すでにリコールしている車両も含めて約24万7000台を再びリコールすると発表。日産自も23日、エアバッグを膨らませる装置に誤った仕様の部品を組み付けたことにより、世界で約26万台のリコールを発表した。日産と同様の原因で、8月にはホンダが約6万3200台をリコールしており、こうしたリコールを中心に対象台数分を追加費用として計上する。

 

(白木真紀、白水徳彦 編集:田巻一彦)

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