政府税制調査会の議論が今週にもスタート、雇用促進税制や環境税など、難問続々

政府税制調査会の議論がいよいよ今週からスタートする。アジア欧州会合（ASEM）に出席するため外遊中の菅直人首相が6日に帰国するのを待って、今週中にも会合が開かれる見通しだ。

今年の税調の議論は、大きなテーマが控えている。法人税減税のほかに、雇用促進税制や地球温暖化対策税など、新しい税制の導入が検討される。同日朝には日本経団連と松本龍環境大臣との懇親会が都内のホテルで開かれた。

地球温暖化対策税について、経団連側は米倉弘昌会長が「日本は唯一規制を強化している国として、内外からアンチビジネスとみられているのではないか。税や規制強化によって経済の活力をそがぬよう、むしろ日本の強みを発揮できるような施策を」と、規制や課税の強化に難色を示した。

これに対し、財務省の五十嵐文彦副大臣は同日夕の定例会見で「環境に対する負荷が、一方的にビジネスにマイナスだという考えは、私どもとるべきではないと思う。厳しい環境をプラスに生かしていく姿勢がなければ、日本の経済は逆に経済発展しないのではないか」と述べ、理解を求めた。

また、雇用促進税制について、五十嵐副大臣は「大変難しいと確かに思う。果たして税でやるのがそもそも効果的なのか。効果的なものがあるなら検討して進めていきたいが、現時点で特別なアイデアがあるわけではない」と述べた。