コロナ禍は「女性不況」と呼ばれるほど女性に深刻な影響を与えています。女性の非正規労働者は2021年11月で1415万人と、コロナの感染拡大前の2019年11月より68万人減少。路上に出たり炊き出しの列に並んだりする女性もなお目立ちます。また働く女性を中心に、2020年の女性の自殺者数も前年比で15%増えました。
ところが、女性の失業率は男性を下回り続けるなど打撃の大きさは表面化しておらず、「沈黙の雇用危機」の様相を示しています。いったいどういうことなのか。
貧困や非正規雇用の問題を報じてきたジャーナリストの竹信三恵子さんは、「働く女性の訴えを抑え込んでいく『社会の装置』がある」と言います。短期連載『コロナ禍があぶりだした「女性の貧困」の深刻』では、その「装置」の実態について、竹信さんが女性の働く現場からさぐっていきます。
新型コロナをめぐる2020年4月の緊急事態宣言を機に、女性の雇用者数は大きく落ち込んだ。だが、宣言解除後は男性を上回る回復ぶりを示したとする調査もある。
ただ、コロナ感染の「震源地」であるかのように名指された「夜の街」の女性たちの状況からは、そんな「女性の雇用回復」の裏の顔が浮かんでくる。それは、休業手当などの公的支援から置き去りにされ、どんな仕事でも選ばず働き続けるほか生存を維持できない脆弱な雇用の女性たちの、「もう1つの雇用回復」だ。
女性の雇用の回復度合いは大きい
労働経済研究者の周燕飛は、2020年4月の緊急事態宣言で落ち込んだ女性の雇用者数が、宣言解除後の経済回復につれて男性以上の回復ぶりを見せ、週当たり労働時間や税込み月収でも、男性の回復度とほぼ同等か、これを上回る回復ぶりを見せたとしている。
●男女別雇用者数、完全失業者数の推移(2020年3月=100)
●労働時間と月収の推移(2020年3月~11月、通常月=100)
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