今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳 財政出動は｢乗数効果｣｢雇用の質｣基準に増やせ
バラマキではなく「賢い支出」を増やして経済を活性化させるべきといいます（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、いまの日本に「バラマキ」政策が適さない理由を徹底的に解説してもらう。
今回の記事のまとめは、以下のとおりです。
（1) バラマキ的な量的景気刺激策は特にデフレ不況時に効果的である
（2) しかし、第二次安倍政権以降は、デフレでもないし不況でもない
（3) 世界的にも、デフレ不況は滅多に起きない
（4) 180年、17カ国のデータ分析では、73回の不況のうち、デフレ不況はたった8回
（5) 財政出動の効果は、失業率が高いほど大きくなる
（6) 失業率が高ければ、乗数効果は1.5を超えることもある
（7) しかし、日本は史上最高の労働参加率を維持している
（8) 不況ではないときは、乗数効果は0.5程度
（9) 乗数が1以下の場合、財政出動するほどGDPは成長しないので、財政はさらに悪化する
（10) よって、リフレ派などが主張するほどには乗数効果は期待できないし、危険である
（11) 財政出動の議論は乗数効果に終始するべき
（12) 日本政府は乗数が1以上の投資に専念するべき
（13) よって、政府は三大基礎投資に集中的に財政を使うべき
（2) しかし、第二次安倍政権以降は、デフレでもないし不況でもない
（3) 世界的にも、デフレ不況は滅多に起きない
（4) 180年、17カ国のデータ分析では、73回の不況のうち、デフレ不況はたった8回
（5) 財政出動の効果は、失業率が高いほど大きくなる
（6) 失業率が高ければ、乗数効果は1.5を超えることもある
（7) しかし、日本は史上最高の労働参加率を維持している
（8) 不況ではないときは、乗数効果は0.5程度
（9) 乗数が1以下の場合、財政出動するほどGDPは成長しないので、財政はさらに悪化する
（10) よって、リフレ派などが主張するほどには乗数効果は期待できないし、危険である
（11) 財政出動の議論は乗数効果に終始するべき
（12) 日本政府は乗数が1以上の投資に専念するべき
（13) よって、政府は三大基礎投資に集中的に財政を使うべき
日本にはびこる「需要至上主義」の弊害
菅政権が終了するタイミングに合わせて、Twitterを始めました。発信を始めたところ、国会議員なども含めて、仰天するようなコメントを多数いただき驚きました。
『日本企業の勝算』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします）
特に、「日本は20年間、デフレ不況だ」「需要が足りないから、経済は成長しない」「需要が足りないから、インフレ率が2％になるまで、毎年100兆円を超える財政出動が不可欠だ」といった趣旨のコメントが多く、びっくりしました。
先の総選挙のときには、このような理由で消費税減税やバラマキが唱えられ、1つの争点になっていました。
この考え方に従うと、「構造改革は必要ない」という結論が導き出されます。それは、需要がないので、構造改革は逆効果だという主張です。
生産性を向上させても、最低賃金を引き上げても、需要が足りない以上は効果が上がらない。一部の企業は生産性を向上させられるとしても、その分、他の企業の業績が悪化するだけだ、と展開されます。
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