実際には、革新的な技術の多くは民間企業の競争によって生み出されるのだから、政府の役割は民間企業が技術革新を生み出す土壌を整えることだけだ。このためには、先に述べた基金による資金提供だけではなく、経済成長率を十分高めてデフレリスクを完全に払拭することで、民間の創意工夫による関連投資や技術革新を促す必要がある。
これが、高い目標である脱炭素目標を実現させる唯一の持続的な経路だろう。そして、環境関連投資拡大と技術革新が経済成長率を高めて2％インフレの安定実現を後押しする、という好循環が早々に起きるのが、かなり楽観的なベストシナリオといえる。
だが、依然として2％インフレを実現していない日本においては、金融政策、財政政策、成長戦略を徹底することが必須になる。こうした意味で、経済成長率を高めて2％インフレを早期に実現することが、野心的な脱炭素目標を達成させる最低限必要な条件だと筆者は考える。
デフレと低成長で民間企業のイノベーション抑圧の懸念
もし、環境政策に邁進するあまり、環境関連の政府支出が増えるなかで財源確保のために大規模増税が行われれば、財政政策は緊縮方向に再び作用する。それは、経済成長率を低下させて脱デフレを阻害するので、1990年代半ば以降のデフレと低成長の時代がそうだったように、民間企業によるイノベーションを抑圧する。
この悪いシナリオだと、環境政策の推進は、既得権益を生み出し政府部門が肥大化する害悪だけが大きくなる。稼働しているグリーンイノベーション基金などを通じた、環境関連の政府支出拡大には、外部からのしっかりとした監視が必要になるが、そうした仕組みは今後しっかり機能するのだろうか。
岸田政権の経済政策方針は、基本的には安倍・菅政権の路線を引き継いでいると筆者は評価している。ただ、実際の政策対応がどのように行われるかで、環境政策が成功に向かうかどうかが決まる。岸田政権の対応を今後冷静に判断していきたい。
（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）
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