消費者金融大手の前期営業収益は貸し付け減と利回り低下で2割減。今期も総量規制が懸念《スタンダード&プアーズの業界展望》


金融機関格付部 
大洞聖子

国内消費者金融大手4社(アイフル、アコム、武富士、プロミス)の前2010年3月期の営業収益合計は、09年3月期比21.0%減少した(プロミスの計数には100%子会社の三洋信販の計数が含まれる。断りのないかぎり、以下同様)。営業貸付金残高の減少(4社合計で同22.2%減)と、貸付金利回りの低下(連結営業貸付金利回りは4社平均で同1.44%ポイント低下)が主因である(表1から表3)。

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個社の状況を見ると、銀行グループに属さない、いわゆる「独立系」のアイフル、武富士と「銀行系」のアコム、プロミスとの差が開いており、資金調達力の差が資産規模や収益力の差に結び付いていることがうかがえる。独立系の2社は、資金面の制約から今11年3月期も資産規模がさらに大幅に縮小すると予想される。また、改正貸金業法による総量規制が6月18日に導入されることを踏まえれば、銀行系でも、貸付金残高や利回りが前期と同程度低下することがありうる、とスタンダード&プアーズではみている。

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