非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由 ｢最低賃金の引き上げ｣なくして経済の復活なし

事後的検証となりますが、1990年代に行われた日本の構造改革は成功だったとは言えません。特に、労働市場の規制緩和による悪影響は大でした。

労働参加率は高くなりましたが、労働生産性の大きなマイナス要因となりました。この政策的ミスは、非正規雇用の規制緩和とモノプソニーと最低賃金をセットで考える必要があるということを理解していなかったことにあると思います。

最低賃金が「生きるギリギリ」に抑えられる理由

先にも述べたとおり、日本では最低賃金は「社会保障政策」の一環と捉えられています。極論すれば「最低賃金とは、人が生きる最低限の賃金を保障するものだ」という発想です。

私は以前から、最低賃金を「経済政策」の一環として考えるべきだと主張してきました。これは「賃金の下限をいくらにすることが、経済全体にとって最適になるか」という考え方です。

今回、非正規雇用の増加の影響を分析して、なおさら自分の主張の正しさに自信を強めました。今回の論文にありましたように、労働市場の規制緩和は実質賃金の低下につながっているので、日本では最低賃金を経済政策として使わざるをえません。

なぜなら、人口が減少する中で個人消費を守り、増やすには、実質賃金を高めるしかないからです。しかし、これまでの労働分配率の低下を見れば、経営者が自主的に賃金を引き上げるとは思えません。やはり、人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心に据えなければならないのです。

日本商工会議所は、最低賃金は社会保障政策であって経済政策に使ってはいけないと強調しています。日本商工会議所は一部の中小企業の経営者利益を代弁する団体で、経済全体のことを考える立場にはありません。当然、最低賃金の引き上げには必ず反対します。

第三者のガバナンスが効かないオーナー企業の分配率が正当かどうかを経済学者に検証されたくないから反対しているのだと勘繰りたくなってしまいます。彼らが反対するからこそ、経済政策にするべきなのです。

私は、日本はこれから、労働市場の規制緩和と構造改革を進めながら、企業の設備投資を促し、人件費の削減を制限するため、最低賃金を継続的に引き上げることを政策にするべきだと考えています。

経済政策の究極の正義は、家庭の収入を毎年、確実に、少しずつでも増やすことにあることを忘れてはいけません。