大企業、スタートアップを"つなぐ"KDDI

ニュースアプリ「グノシー」の直接出資は別格?

大企業とスタートアップの連携は今後も増えると強調した高橋誠専務(写真右)。左は無限ラボ長の江畑智広氏。

手を組む相手は、セブン&アイ・ホールディングス、三井物産、テレビ朝日、コクヨ、プラス――。

KDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始する。さまざまな企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開することが目的だ。この枠組みに賛同した13社のうち、冒頭の5社は自社のスタッフをKDDIの支援プログラムに派遣し、直接スタートアップの成長を後押しする、より親密なパートナー企業だ。

 これまで、KDDIは2011年6月に始めた支援プログラム「∞labo(無限ラボ)」を通じて、単独でスタートアップの育成に努めてきた。ラボの参加チームは毎期5チーム程度。最新端末やクラウドなど、開発環境の支援に加えて、「メンター」(助言者)と呼ばれるKDDI社員もチームに密着するなど、経営資源をフル活用する。完成したサービスは会員数1000万人のコンテンツプラットフォーム「auスマートパス」で紹介するなど、プロモーション支援も受けられる。

大企業とスタートアップの両者が抱える課題

無限ラボは7月に第6期プログラムが終了し、これまで29チームが卒業した。セブン&アイや三井物産など、新たに手を組むパートナー企業は9月から始まる第7期の無限ラボから参加する。

KDDIが他社との連携を始めた背景には、大企業とスタートアップの両者が抱える課題がある。既存の人材では新規事業のアイデアを形にできず、スタートアップと組もうと考えても、コネクションや支援するためのインフラ、ノウハウがない。これをKDDIと組むことで解決しようというものだ。一方、スタートアップ側からしても、資金や人材不足の問題を補ったり、大企業の知見を生かせるメリットは大きい。

今回の取り組みの狙いやファンドを含めた支援の方向性、そしてKDDIが直接出資したニュースアプリ「グノシー」への出資の背景について、高橋誠専務、無限ラボ長の江幡智広氏に聞いた。

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