なぜ日本企業は、海外進出が"下手"なのか？ 野村証券も第一三共も…積み上がり続ける失敗例

なぜ日本企業による海外M＆Aは成功しないのか？（写真：アフロ）

日本企業にとって海外進出の必要性がますます高まっている。安倍首相が打ち出した「第三の矢」に象徴される国内の構造改革が成功としたとしても、人口減少が予想される国内市場が大きく成長するとは考えにくいためだ。日本企業は、国内市場で生き残って成長を続けるためにも、海外市場におけるチャンスを逃してはならない。

しかし、これまで日本企業の海外進出が予想したほどの成果を上げられなかった事例は数多く、現在もそのリストは増え続けている。

野村証券、第一三共も厳しい結果に

かつて日本の携帯電話メーカーは世界のトップレベルにあったが、エリクソンとの共同出資に踏み切ったソニー以外は、すべて海外市場に食い込むことができなかった。野村証券はリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収したが、相応の結果を残していない。中国でのトヨタやホンダの業績は、フォルクスワーゲンやGMを下回っている。

これら海外進出に失敗した日本企業のリストに新たに加わったのが、第一三共である。同社は、2008年に買収したインドの後発医薬品メーカー・ランバクシーを最近売却したが、売却額は投資額を38％も下回った。

一見、海外進出の失敗例にはそれぞれ個別の原因があるように思える。そして、その失敗が不思議に感じられるのは、これらを含む海外進出に失敗した企業の多くが、優秀な企業だと認められているためだ。

しかし、もう少し深く問題を掘り下げてみると、より広範で共通なテーマが浮かび上がる。つまり、国内市場で優れた業績を上げている企業であっても、海外で成功するとは限らないということだ。その理由は、論理的にはごく単純である。それぞれの国には固有のやり方があり、国内で成功に導いてくれた方法が外国で同じように機能するとはかぎらないからだ。最悪の場合には、まったく機能しない可能性すらある。

日本の携帯電話メーカーを例に取ると、彼らは日本市場に最適化された質の高いサービスを提供していたが、海外でのニーズを理解していなかったし、海外進出後も理解を深められなかった。野村証券は、リーマン・ブラザーズ出身者の年収が日本企業には受け入れられないほど高額だという理由で優秀な人材を手放してしまった。そして、第一三共とランバクシーをめぐる騒動によって浮き彫りになったのは、それ自体は世界最高水準にある日本企業の品質管理が、メンタリティや作法が違う国ではうまく機能しないという事実である。