みずほの一部株主が配当の決め方で動議

配当決定を取締役会へ変更することに反対相次ぐ


 委員会設置会社へ移行するみずほフィナンシャルグループ(撮影:尾形文繁)

反社会的勢力への融資問題で揺れたみずほフィナンシャルグループ(FG)の株主総会が、6月24日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。所要時間は3時間34分(昨年は3時間1分)と、過去12回の株主総会中、最長となった。議事に先立ち、反社問題のお詫びがあったことに加え、発言株主も多かったためだ。

冒頭部分で、議長である佐藤康博社長は「反社会的勢力との取引に関して金融庁より業務改善命令を受けました。株主様、お客様、関係者の皆様方にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。反社会的勢力との関係遮断をより一層強化することで、引き続き株主様、お客様、そして社会からの信頼回復に努めてまいりたい」と述べ、役員全員も起立し深々と頭を下げる場面があった。

配当は取締役会が決議する

また株主からの発言は、質問者14人、動議2人の計16人に及んだ。昨年は質問者12人、動議1人の計13人だったので、株主発言者は3人増えたことになる。

株主から、動議が出るほど質問・意見の多かった内容が、配当の決め方についてだ。今回、みずほFGは、20カ所以上に及ぶ定款の変更を提案したが、その中には、配当は株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める、という内容も含まれていた。 

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