独自ランキングで探る、地銀の「再編」必要度

地銀全105行にアンケートを実施

東京都民銀行と八千代銀行が経営統合して東京TYフィナンシャルグループが誕生。狙いを東京都民銀行の柿崎昭裕頭取が語る(撮影:尾形文繁)

「地域金融機関の再編が促進されることが望ましい。新たな広域での地域金融機関、たとえば日本版スーパー・リージョナルバンク(仮称)のような形を模索することも重要な選択肢の一つ」。

5月23日に自民党から出された「日本再生ビジョン」では、地方銀行の再編を促す文言が明記された。今年1月の畑中龍太郎金融庁長官からの再編促進発言に続き、政界からも地銀再編圧力が強まっている。

 金融平時の今こそ再編の機運

過去、地銀の再編は何度も必要性がささやかれながら、なかなか実現してこなかった。金融危機時には、苦境に陥った地銀が上位の優良地銀に救済を求めるパターンの再編劇が起きたことはあるが、今は「金融平時」。大半の地銀の幹部は、再編の切迫度を感じていないかもしれない。

だが、数字は刻々と地銀に再編を迫っている。週刊東洋経済編集部では、地銀全105行にアンケートを送付し、最新の財務等の状況を入手。これに今後の地域経済の見通しを加味して、全105行の再編必要度を独自ランキングした。

すでに再編の必要性を感じて動き始めている地銀もある。今年10月、東京都民銀行と八千代銀行は経営統合して、東京TYフィナンシャルグループを誕生させる。人口減少の影響は最も遅いとみられている東京都を地盤とする2行でさえ、経営統合を決断した。その危機感の真の背景を東京都民銀行の柿崎昭裕頭取が語るほか、今後の再編について、銀行以外の業種との再編を模索する狙いなど、注目地銀6行の頭取が今後の戦略を明かす。

詳細は「週刊東洋経済」6月28日号(23日発売)の特集「嗚呼、地銀再編の号砲が鳴る」をご覧下さい。
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