証券と銀行の｢個人マネー｣囲い込み戦争 ｢1人1口座｣をめぐる攻防

個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度（日本版ISA）を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。

同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10％の軽減税率は終了する。

もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はなくなりつつある。

最大のポイントは、ISA用の口座が顧客1人につき一つしか開設できないことだ。1人の顧客が1口座しか作れないという制度は、金融業界で過去に例がない。しかも現状では、一度開設した専用口座は以後4年間移管できないため、口座獲得に出遅れると数年後に大きな差となりかねない。競争のゴングが鳴るのは10月1日。来年1月の導入の前に専用口座の獲得というプレセールスが始まっている。

本来、株式市場のメインプレーヤーである証券会社には危機意識すら漂う。大衆の口座開設という領域では、生活密着型の銀行のほうに一日の長があるからだ。