｢大口顧客も門前払い｣銀行融資のおかしな現場 顧客本位とはとてもいえない理屈で動く

昨今のコロナ対策融資も実務は保証協会が担当しているが、ここでも同じことが繰り返されている。

「いまは、コロナ対策融資以外は取ってくるなと支店長に言われている」

信金から見れば、コロナ融資はリスクをとらずに利ざやを得られる"ボーナス"だ。それを獲得するためにプロパー融資は一時休業というのは、金融庁には聞かれたくない営業方針ではないだろうか。

実は保証協会付き融資を客に提案するのは、体（てい）のいい断り文句にもなっている。プロパーで貸す気はないが、公的融資の窓口代行ならばぜひ、というわけだ。それが冒頭の「保証協会付き融資なら、うちはやる気です」の意味合いだ。なんとも皮肉な「やる気」ではないだろうか。

零細企業の最後の砦であるはずの保証協会は、零細信金の最後の砦になっている現実がある。

「うちの銀行もいつかはつぶれますよね」の杞憂

筆者が経験してきたような銀行本位のやりとりは、すべての金融機関に当てはまるものではない。事業性を評価して数千万円単位の無担保融資を出す「侠気のある」金融機関もある。しかし、少なくはない金融機関にあてはまるのは業界全体が顧客本位の感覚を失っているからかもしれない。

入社してから日の浅い若手はこのような状況を憂慮して「これじゃ、うちの銀行もいつかはつぶれますよね」（メガバンク）とつぶやく。しかし、筆者の考えは逆だ。「つぶれない」ことがわかっているからこそ、銀行本位の営業を続けられるのではないだろうか。

なぜなら、日本で経済活動をしたければ銀行との取引は必須であり、銀行規定のコストを客が負担するしかないためだ。そして、その非効率性による高コストは、金利上昇や業務速度低下などを通じて最終的には、融資を受ける企業や一般市民が負担することになる。

その観点では、金融機関は半官半民セクターともいえるだろう。そのような組織が非効率ならそのツケは最終的に国民負担となるのはいつものパターンだ。金融機関が真に顧客本位のサービスを行うとき、日本経済は再び活力を取り戻すだろう。