日本で人手不足経済化が進む 生産年齢人口減少のインパクト

これまで企業は必要になればいつでも簡単に必要な数のパートやアルバイトを確保できた。しかし、すでにパートやアルバイト従業員に大きく依存してきた業種では、従業員の確保が困難になり、店舗数の削減を余儀なくされる企業も出てきている。企業は人事戦略を大きく変更する必要に迫られており、今後は、定着率の向上などによって人手を確保することも重要になるだろう。

企業は多様な働き方を用意する必要がある

人口構造の高齢化で労働力人口の減少が続くと予想される日本で、人手を確保しようとすれば、高齢者と女性に目が行くのは当然だ。これまで十分に活躍の場を与えられなかった女性を活用できるかどうかが、人材を確保できるかどうかのカギを握っており、企業の発展・存続の命運を分けることになる。

女性がこれまで以上に企業の中枢や高度な専門職業で働くようになり、代わって、これまで女性が活躍してきた比較的体力が要求されない仕事で、もっと多くの高齢者が働くことができるようになるだろう。ただ、年金・医療・介護保険などの社会保障負担を軽減するために、高齢者就業を65歳を超えてさらに70歳程度にまで拡大していこうとすれば、それだけでは高齢者が働く場所は不足する。午前中のみ、午後のみといった短時間労働や、隔日出勤や週休3日など、高齢者の体力や生活スタイルに合わせた、多様な働き方を用意する必要があるだろう。
 
日本が人手不足経済へと転換し始めたことに伴って、経済政策の発想も大きく変える必要がある。これまでは失業問題の改善のために、とにかく需要を作り出して職を生み出すことが求められ、多少の無駄や非効率はやむをえないとされることもあった。しかし、人手不足経済への転換は、より無駄や非効率に厳しい姿勢へと、考えを改めるべき時期にあることを意味している。