コロナ後の｢損害保険ビジネス｣はどう変わるか 営業は非対面化､事故の示談対応もウェブで

緊急事態宣言後、東京・浅草の雷門周辺は観光客の姿が消えた（撮影：梅谷秀司）

ビジネススタイルが大きく変化

――新型コロナは損保ビジネスにどんな変化をもたらすのでしょうか。

リモートワークが広がり、人々の非接触志向が高まっており、業務にデジタル技術を取り入れる動きが加速するだろう。損保業務でいえば、保険の見積もりや事務手続きなどがオンラインで完結したり、保険を販売する代理店がリモートで顧客に保険商品を薦める局面が増えていきそうだ。

当社では近年、業務のデジタル化に大きく舵を切っており、保険会社と代理店を結ぶオンラインシステムの刷新が2020年度中にほぼ完了するとともに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和の共同損害サービスシステムが2020～2021年度にかけて本格的に稼働する予定だ。

――緊急事態宣言の最中は対面での営業活動が制限されました。

緊急事態宣言中は約7割の社員がテレワークに移行し、解除後も3割が在宅で業務を行っている。代理店への営業など、対面中心だった業務もリモートに移行するなど、ビジネススタイルが大きく変わった。

ただ、こうした中で、日常業務の無駄を発見したり、対面が前提となっていた業務が非対面でも可能だとわかるなど、新たな気づきを得られたことは大きかった。リモートでの営業活動は、「代理店を訪問すること自体が仕事になっていないか」などと見直すきっかけになった。

交通事故被害者との示談交渉などは従来、対面でなければ難しいとされていたが、軽微な事故対応の場合はウェブでも可能なことがわかった。