消費税8%後の勝者は誰だ 小売激変

この難局を各社どう乗り切る??

4月、17年ぶりに引き上げられた消費税。小売り関係者にはかつての悪夢がよぎったはずだ。前回、1997年の消費増税以降、全国のスーパーの売上高(既存店ベース)は、前年比マイナスが続き、結局一度も水面上に浮かぶことはなかった。2001年にマイカルが破綻、そして04年にはダイエーが自主再建を断念するなど、再編・淘汰も起きた。

だが、業界は今回の増税を冷静に受け止めている。アベノミクスによる株高などに支えられ、消費が比較的堅調だからだ。首都圏地盤の食品スーパー・マルエツでは、4月の第2週に入って既存店売上高がプラスに転じ始めた。「駆け込み要因のなかった生鮮食品や総菜は、4月に入って3.4%増えている」(上田真社長)。業界には、少なくとも6月に入れば増税の影響は一巡する、との見方が多い。

それでも安閑としてはいられない。15年秋には消費税の10%への引き上げが予定されている。何よりも、人口減で国内のパイは縮小する。高齢化や単身世帯の増加などによる、消費者行動の変化も激しい。イオンの岡田元也社長は「むしろ駆け込み需要の反動減が収まった後に、本当の競争が始まる」と気を引き締める。

次ページ業界でM&Aが加速 セブンはオムニ再編
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
JR九州“脱鉄道”の成算

今年、上場を果たしたJR九州。豪華寝台列車「ななつ星in九州」は話題になった。しかし、人口減少などもあって鉄道事業の先行きは暗い。成長は非鉄道事業の成否に懸かっている。