「ノルマ達成」でも、なお厳しい財政再建

14年度予算、基礎的財政収支は5.2兆円改善

2014年度予算が成立、財政収支は13年度当初予算比で5兆円超の改善へ。だが、15年度に向けて、なお高いハードルが待ち構える(アフロ)

3月20日に、2014(平成26)年度政府予算案が参議院で可決し、成立した。予算案は、2月28日に衆議院で可決しており、参議院の議決がなくても3月中の自然成立が確定していたが、衆参両院で3月中に可決成立するのは11年以来3年ぶりである。今回は、成立した14年度の国の予算のポイントをみてみよう。

14年度の「ノルマ」は約4兆円の収支改善

最大の焦点は、財政収支をどれだけ改善できるかである。安倍内閣は、13年8月に「中期財政計画」を取りまとめ、「国・地方を合わせた基礎的財政収支について、15年度までに10年度に比べ赤字の対GDP比を半減、20年度までに黒字化、その後の債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す」ことを掲げた。ここでいう基礎的財政収支は、「税収等(国債発行による収入を含まない)から政策的経費(国債の元利払いを含まない)を差し引いた収支」のことである。

この目標のうち、15年度の目標は、14年度と15年度の2年間で達成しなければならず、その意味で14年度予算は最初の重要なものとなる。15年度の目標達成のためには、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の大半を占める国の一般会計の基礎的財政収支赤字について、改善することを求めている。

「中期財政計画」によれば、国の一般会計基礎的財政収支赤字を、「少なくとも、平成26年度及び平成27年度の各年度4兆円程度改善し、平成26年度予算においてはマイナス19兆円程度、平成27年度予算においてはマイナス15兆円程度とし、これをもって国・地方の基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標の達成を目指す」と記している。言い換えれば、14年度の国の一般会計予算では、13年度当初予算比で4兆円程度の収支改善を行わなければ、15年度の財政健全化目標の着実な達成が苦しくなるということである。

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