消費税率引き上げ延期=国債暴落は本当か

海外投資家が売るから、消費税率を上げよという議論は誤り

安倍首相は、消費税率の問題にどんな決断を下すのか(日本雑誌協会代表撮影)

消費税率引き上げの是非の議論が盛り上がっている。私自身は、基本的に、消費税率引き上げをすべきであり、2014年4月にそのまま8%に上げ、15年10月に10%に上げるという案か、もしくは、14年4月から1%ずつ5年にわたって引き上げるという案のどちらかがいいと考えている。個人的には、1%ずつの案で、これは景気とは無関係に毎年機械的に上げ続ける、景気対策は別の手段で行うべきであり、かつ、現在は景気が良いので、少なくとも14年4月の引き上げに向けては、消費税率引き上げにともなう痛みを緩和するための措置、あるいは景気浮揚措置などは一切取らない、という案を主張している。

引き上げ延期をしてみないと、本当のところはわからない

この案の是非はここでは議論の対象ではないのだが、あえて述べた理由がある。それは、予定通り8%に引き上げるべきだと主張するマーケット関係者が、税率引き上げ延期だと、国際的に国債への信認がなくなり、国債が売られて暴落するから、延期はやめた方がいい、という理由を挙げているが、これは本当なのか、という議論をしたいからだ。

本当かどうか。それはわからない。延期してみないと、本当に売られるかどうかはわからない。それが今日の結論だ。

ふざけているのではない。それが真実であり、それ以外の真実は存在しないのだ。

すなわち、国債が暴落するかどうかは、そのときに国債を売る主体がどれだけいるかであり、その主体(投資家またはトレーダー)は、「そのときの気分」で決めるからだ。気分?という言葉に違和感があるかもしれないが、学問的には、investor sentimentで学問的にも確立した考え方だ。

次ページinvestor sentimentとは?
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。