｢ふるさと納税｣に人々が殺到するワケ 寄附で地方名産品ゲット、もはや利回り商品？

ふるさと納税は、「気軽な節税策」

会社勤めのサラリーマンには、副業でもしていない限り、確定申告による税還付など無用だろう、という人も多い。配偶者控除や生命保険料控除は、会社が年末調整でやってくれる。せいぜい年間10万円を超える医療費控除くらいだ。が、勤め人や自営業者を含めて、もっと気軽にできる節税策がある。最近話題の「ふるさと納税」だ。 

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄附をすると、寄付した金額のうち2000円を超える分が、所得税と住民税から差し引かれる制度である。自らの出身地にこだわる必要はなく、自分が応援したい自治体でもＯＫ。ただし、控除を受けるためには、寄附した翌年、領収書を添付して確定申告することが条件になる。また、控除される寄附の金額には、年収に応じて上限がある。例えば年収700万円の夫婦なら、５万5000円が上限で、それを超えた分の寄附は対象外だ。

何より、ふるさと納税が人気なのは、寄附をすれば、地域の名産品がもらえることなのである。

ふるさと納税自体は2008年度から始まっている。第一次の安倍晋三政権時、当時の菅義偉総務相（現官房長官）などが提唱していた。

仕組みはこうだ。３万円をある県に寄附するとしよう。寄附をすると、自分が納めた所得税と住民税のうち、２万8000円が還付される。差し引き2000円がいわば“自腹”。その一方、寄附をした自治体から、１万円相当のコメが送られてきたとする。つまり、実質2000円で、１万円分のコメを手に入れた計算になる、というわけだ。