アメリカは今後10年で、デフレになる

株価上昇=好景気は、いずれ過去の図式に

NYでもクリスマス商戦がスタート。アメリカも、遠くない将来デフレになるのか(ロイター/アフロ)

これまでアメリカ経済および世界経済は、インフレであることが当たり前ととらえられてきました。日本は1990年代の後半から本格的なデフレ経済に入り、それが16年以上にわたって続いてきましたが、1900年代以降、先進国でここまでデフレが長期化したのははじめてといってもよいでしょう。

エネルギー革命で、世界的にデフレ圧力が強まる

ただ、これからは日本だけでなく、アメリカも、そして世界的にもデフレ圧力が強まってきます。その根拠は、シェールガス、シェールオイルを軸としたエネルギー革命です。 

この革命によって、世界でも最大のエネルギー輸入国だったアメリカが、自国内でエネルギー生産を行ない、それによって国内需要のすべてをまかなえるようになります。そうなれば、世界的にはむしろエネルギーは余剰になりますから、エネルギー価格は長い目で見ても、下落の一途をたどることになります。

 この10年、消費者物価指数で見たアメリカのインフレ率は年2%前後です。この2%を分解すると何が見えてくるのでしょうか。この2%の上昇には、さまざまな製品やサービスの価格動向が含まれているわけですが、なかでもとりわけ顕著な上昇ぶりを見せたのが、主としてガソリン代、電気代、食糧費の3つでした。それ以外のもの、たとえば自動車などはほとんど上昇していませんし、電化製品や衣類などは、むしろ価格が下落しているのです。

次ページアメリカは10年単位で見ると「デフレ経済」に移行する
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。