FRBに緩和継続の余地

10月米消費者物価は、予想外の低下

11月20日、米労働省が発表した10月の米消費者物価指数総合指数が予想外に低下、前年比の上昇率はおよそ4年ぶりの低い伸びとなった。写真はニューヨークの店頭で2011年11月撮影(2013年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン 20日 ロイター] -米労働省が20日発表した10月の米消費者物価指数(CPI)総合指数が予想外に低下、前年比の上昇率はおよそ4年ぶりの低い伸びとなった。インフレ圧力が見られないことから、米連邦準備理事会(FRB)に量的緩和を継続する余地があることを示唆した。

CPIは前月比0.1%低下。ガソリン価格の大幅低下が押し下げ要因となった。前月は0.2%上昇していた。

前年比では1.0%上昇と、前月の1.2%上昇から鈍化し、2009年10月以来の低い伸びとなった。

市場予想は前月比が変わらず、前年比は1.0%上昇だった。

労働省は16日間に及んだ政府機関の一部閉鎖の影響で、データ収集に使用するサンプル数が通常の約75%にとどまったと説明している。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比0.1%上昇。前年比では1.7%上昇した。

内需の低迷がインフレ圧力を抑制しており、FRBはおそらく、少なくとも2014年早期まで月額850億ドルのペースで行っている資産買い入れを継続すると見られている。

TD証券の首席エコノミスト、ミラン・ムラレーン氏は「インフレは引き続き、FRBの超緩和政策スタンスを支援する状況にある」と指摘。「コアインフレに低下基調が見られることから、FRBの懸念材料になっているコア価格のディスインフレ傾向が長期化する兆候が見られる」と述べた。

内訳では、ガソリン価格が2.9%低下し、4月以来の大幅な下げとなった。

食品価格は0.1%上昇した。

被服は2カ月連続で低下。家賃・宿泊費は0.1%上昇と、12月以来の小幅な伸びとなった。

新車価格も0.1%低下した。

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