米朝会談の水面下で北朝鮮の｢サイバー攻撃｣ サイバー空間で暗躍し続けた政府系ハッカー
「韓国語が話せる？ 大卒で米国民？ あなたの能力はここで求められている」
2017年11月、こんな求人がCIA（米中央情報局）の公式ツイッターでアップされた。この求人は、CIAで対北朝鮮の任務を担える人材を探すためのものだったが、米情報当局などはこの1年ほどの間、積極的に朝鮮情勢に関わる人員を増やしてきた。
例えば、米国家情報長官室（ODNI）も、「コリア部長」を今年2月に募集。CIAでも昨年5月に開設されたコリア・ミッションセンターに他の部署から人材が集められていると報じられている。
6月12日、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による歴史的な会談が実現した。
これまでになく上機嫌で会談後の記者会見に臨んだトランプ大統領は、1時間以上も記者の質問に応じた。ただ結局、合意文書には「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）」という言葉も見当たらず、金党委員長からは非核化に向けた「再確認」という言葉を得ただけだった。トランプ大統領は、決して「譲歩」はしていないと主張した。
その上で、非核化に向けた具体策は翌週から協議を続けていくと語っている。米朝は今後も駆け引きが続いていくことになりそうで、米政権内で朝鮮半島情勢の重要度はこれからも変わらないだろう。事実、トランプ大統領は非核化を実現するには1度の会談よりも「もっと時間がかかる」と語っており、そのための人材の強化なども続いていくと見られる。
そんな中、CIAのみならず、米軍や米情報機関に人材を派遣するセキュリティ企業でも、韓国語をはじめとする外国語が使え、サイバー部門などで情報分析などもできる求人が増えているという。というのも、米朝による非核化に向けた交渉の裏で、サイバー空間での北朝鮮の動きが活発になっているからだ。また交渉が進むにつれ、サイバー空間での動向がどうなるのかも注視されている。
しかも問題は北朝鮮だけにとどまらない。トランプ大統領が一方的に核合意から離脱したイランにからんでも、サイバー空間で不穏な兆候があると指摘されているのだ。
トランプ大統領の予測不可能な動きに、水面下で動き出す各国政府のハッカーたち――。北朝鮮とその背後にいる中国やロシア、さらにはイランは、果たしてサイバー空間でどう暗躍しているのだろうか。
韓国へのサイバー攻撃を続ける北朝鮮
米朝関係をめぐっては、今年3月が大きな転機になった。トランプ大統領が金正恩党委員長の要請を受けて首脳会談に応じると発表し、それを受け、金党委員長は中国を初めて訪問、習近平国家主席と会談した。その後にはマイク・ポンペオ米国務長官（当時はCIA長官）が北朝鮮で金党委員長と面会した。
だが5月24日には状況が一変。トランプ大統領が突然、米朝会談の中止を発表した。しかし、この動きに金党委員長が折れ、6月1日には再び会談が行われる運びとなった。
そんな紆余曲折の中で、サイバー空間では北朝鮮がうごめいていた。もっとも標的になっていたのは韓国だ。
