「自宅マンション投資」が結局のところ最強だ 儲けたいなら「7つの法則」に従おう

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国内できちんと儲けるには、相続税節税を有効に活用するしかない。自宅の場合はやり方があって、大手売り主のタワーマンションはほかのマンションより値上がりするし、自宅には値上がり益の3000万円まで譲渡所得控除がある。一般の投資では40%が課税で持っていかれてしまう。

自宅は自分が住んで賃料分は確実に浮く形であり、返済は賃料以下にしておく。それで値上がりすれば、確実な資産形成になる。不動産投資は自宅から始めよと。純然たる投資を先にやっていると、ローンを組むことになるので、自宅のローンが組みにくくもなる。

タワマンの資産性は高い

──法則の1つに大規模マンションは得というものがあります。

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総戸数200以上を一般に大規模というが、多くを一時に売るには価格を下げないと難しい。いいものでも価格を低めに設定して売る。大規模なほど、中古になったときにその裁定関係が評価されるので値が戻る。売り主の立場がわからない一般人からすると、大規模は豪華だし共用施設なども整備されているため高いのではとなるが、この値決め作法から新築のときは相対的に安い。これは「鉄板の法則」だ。

儲かる物件の法則を知っていたら、販売チラシに小さい文字で書いてある「物件概要」は法則の裏付けとなるから、資産性はそこを見るだけで確認できる。

──「タワーマンション節税」を唱えていますね。

実は商標登録をしている。マンションを買って人に貸すと、相続税評価は8~9割下がる。1億円のものが1000万円、2000万円に圧縮できる。タワーマンションは資産性が高い。相続ではその資産が目減りしないことがすごく大事なので、相続による承継にタワーマンションは向いている。中でもその地域のランドマークだと思える物件は鉄板ものだ。

塚田 紀史 東洋経済 記者

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つかだ のりふみ / Norifumi Tsukada

電気機器、金属製品などの業界を担当

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