レール異常放置したJR北海道の病弊

経営体制の抜本的見直しや企業風土改革が急務だ。

9月19日、北海道南部のJR函館線大沼駅構内で起きた貨物列車の脱線事故。その際、明るみに出たのが、線路を管理するJR北海道が事故発生箇所のレール幅の広がりを把握しながら、1年近く放置していた問題だった。

さらに、道内全域の約270カ所でレールの異常を放置していた事実も判明し、事態を重く見た国は急きょ特別保安監査を実施。同社をめぐっては2年前の石勝線の特急脱線炎上事故に象徴されるトラブルが今年に入ってからも頻発しており、経営体制の抜本的な見直しは避けられない情勢だ。

監査結果を受けて、国土交通省は10月中にも事業改善命令を出す見通しだ。同社には2011年6月にも出されており、仮にそうなれば2度の発令は鉄道会社では初となる。同社は国交省の外郭団体が株の100%を持つなど、実質的に国の傘下にあり、技術協力を仰いでいるJR東日本から役員クラスの人材が送り込まれる可能性も高い。

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