｢全国民へ生活費支給する政策｣が有効なワケ 経済を成長させ､景気や雇用を安定化させる

持てる者と持たざる者の格差はあるが…（写真：MaCC / PIXTA）

｢おカネをばらまけばインフレになる｣との指摘は一面的

経済成長は必ずしも好ましい側面ばかりではないが、すべての人にベーシックインカムが給付されれば、経済成長にいくつかの好影響が及ぶ。経済に流れ込むカネが増える結果、総需要が増加し、（深刻な供給制約がないかぎり）経済成長が加速する。

たとえベーシックインカムがほかの政府支出の削減によってすべて賄われ、政府支出の総額が変わらないとしても、需要を拡大させる効果がある。ベーシックインカムは、低所得層の購買力を高めるからだ。低所得層は高所得層に比べて、受け取ったカネを消費に回す傾向が強い。

同じ理由により、ベーシックインカムによる成長は、総需要を刺激する政策にしばしばついて回る「国際収支の天井」を回避できる。高所得層は輸入品や海外旅行などにおカネを使う傾向があるのに対し、低所得層は「ぜいたく」な輸入品よりも地元の製品やサービスにおカネを使うので、経済成長とともに国際収支の赤字が持続不可能な水準まで積み上がる危険が比較的小さいのだ。

「ベーシックインカムが導入されて、経済に流れ込むおカネが増えれば、インフレが起きる」という指摘があるが、そうした主張は一面的と言わざるをえない。資金量が増えて需要が刺激されれば、おそらくモノやサービスの供給も増えるからだ。供給が増えれば、雇用が増える可能性がある。そうなれば、所得が増えて人々の支出力が高まり、乗数効果を通じてさらに生産が拡大するかもしれない。