日本政府による｢北朝鮮制裁｣のひ弱な実態 制裁における｢司令塔｣すらいない

――日本政府の立場には、ロシアや中国が反応していますね。

皮肉にも、制裁の骨抜きを狙うロシアや中国が日本の立場を支持した。ロシアは、安保理の北朝鮮制裁委員会で日本支持すら表明した。これが圧力強化を声高に叫ぶ日本政府の実態だ。

法執行の「抜け穴」を丁寧に埋める必要がある

――安倍晋三首相は「北朝鮮には圧力を」と繰り返し述べていますが、安倍首相と政府の行動にギャップがあるということですか。

日本政府には制裁における「司令塔」がない。船舶・貨物検査では、ようやく内閣官房国家安全保障局が関係省庁を取りまとめるようになったが、法整備や国際協力には着手できていない。内閣官房に特別本部が必要だと思う。

『北朝鮮 核の資金源:「国連捜査」秘録』（新潮社／464ページ）書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

法整備、貨物・船舶検査のオペレーション、国際協力等を統合しての、全関係省庁によるオールジャパン体制が不可欠だ。

決議の完全履行には、現行法の拡大解釈や改正ではもはや対応できない。「北朝鮮制裁法」を制定して、法執行の「抜け穴」を丁寧に埋める必要がある。

――国連の各国スタッフの能力の差を本書から感じました。大国のエゴでスタッフを就任させたり、そのスタッフの能力などもさまざまなようですね。

ニューヨークの国連本部には、100人以上の優秀な日本人職員がいるが、日本政府の支援がなく、昇進できない。

他方、英仏は、国連安保理の主要ポストを押さえるべく、国家一丸となり人事戦略を進めている。たとえばフランス外務省は、法務省の職員をテロ対策の主要ポストに押し込む。5年後、本国に召喚し政府内で昇進させると、国連でより高位のポストに応募できるようになる。こうして、上位ポストの独占を図る。5年がかりの「オール・フランス」の人事戦略だ。

省庁間の縦割りが激しい日本では、想像もつかないアプローチだ。反省して、見習うべきだ。