消費増税の決定間際に確認したTANKAN

大企業の業況判断はリーマンショック後で最高の水準に

紆余曲折はあったが、予定通りの14年4月の消費増税を決断

安倍首相にとってそれは心強い結果だったはずだ。消費増税を決めるうえで、最終確認をする経済指標として位置づけていた日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)。1日に発表された短観(9月調査)は、大企業・製造業の業況判断がプラス12と、6月調査のプラス4から大幅に上昇した。3四半期連続の改善となり、2007年12月のプラス19以来の水準で、08年9月のリーマンショック以後ではもっとも高い。

 全規模全産業ベースでもプラス2と07年12月以来のプラスに転じた。大企業では28業種中、19業種の業況判断が改善し、中小企業でも28業種中、20業種が改善方向となるなど、おしなべて業況判断が改善している(業況判断DIは、「良い」「さほど良くない」「悪い」という選択肢の中から企業に回答してもらい、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたもの)。

 年4回公表される日銀短観だが、このタイミングで安倍首相が最終確認する指標としは、もっともふさわしい指標だろう。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「企業活動の実態を調査したもので、データ量が多く、時系列の蓄積も豊富。統計の”王様”といってもいい」と話す。現在の短観は1974年から始まり、今回の9月調査で158回目。海外でも”TANKAN”として知られている。

次ページ日銀短観は何がスゴイ?
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。