柏崎刈羽の再稼働申請を新潟県が“了解”

泉田知事、条件付きながらついに承認

9月25日、東電の広瀬社長との会談を待つ泉田・新潟県知事

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市・刈羽町)が、再稼働に向けて大きく動き出した。

新潟県の泉田裕彦知事は9月26日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に必要な原子力規制委員会への規制基準適合審査を東電が申請することを、条件付きで承認する方針を決め、東電側に伝えた。

フィルターベントの使用などに県側が“条件”

新潟県側は申請承認の条件として、(1)新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと、(2)フィルターベント設備は地元の避難計画と整合性を持たせ、安全協定に基づく了解が得られない限り、使用できない設備であること、の2つを挙げている。

東電はこれらの条件を受け入れ、27日に申請を行う方針だ。

東電は、同じく立地自治体である新潟県の柏崎市・刈羽町からは、8月6日に申請することへの事前了解を得た反面、新潟県については、これまで泉田知事の反発で申請できず、立ち往生していた。

が、25日に行われた廣瀬直己東電社長と泉田知事の2度目の会談において、東電側が耐震性を向上させたベント設備の増強策を新たに提示。加えて、東電側が安全協定を順守し、県の了解なく申請しない姿勢を示したことを、知事側が評価したものと見られる。

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