｢日本の宿泊業界は､今後爆発的に成長する｣ ｢一棟貸し民泊｣は日本で普及するか

新法施行は、ホームアウェイの追い風になると話すノルト上級副社長（撮影：尾形文繁）

――日本でのサービス拡充で最も期待することは。

ノルト：圧倒的な成長だ。それが期待できる理由は2つある。1つは、日本を訪れたい観光客が爆発的に増えていることがある。もう1つは、ホテル不足が指摘されていることで、私たちは迅速にその穴を埋められる存在になると考えている。日本への旅行需要は、日本国内やアジアだけでなく、欧州でも増している。

デュディス・デビッドソン（以下、デビッドソン）：日本は今、間違いなく世界中でもっとも注目度が高まっている旅先の1つだ。2019年にはラグビーのワールドカップがあるし、その翌年には東京オリンピックがあるしで、世界中でいろんな人が日本の話をしている。

新法は大きな追い風になる

デビッドソン：私自身は、シンガポールをベースに働いているのだが、シンガポールだけでなく、台湾や香港など、アジアの人々の多くが今一番行きたい場所として日本を挙げる。

しかも、シンガポール人の場合、3、4回訪れている人がいるほど、日本への旅行のリピート率は高い。初めて行く場合は、東京や京都を回るだけだが、回数を重ねるごとに日本をもっと「探索」したいと思うようになる。なぜなら、日本は探索すべき場所にあふれているからだ。

観光客の目的は食べ物だったり、自然だったりさまざま。今の時期だったら紅葉や雪を見たり、温泉に入ってみたいという人が多い。私のように暑い国に住んでいる人にとって、今の時期の日本は「暖かい服」を着るチャンスでもある（笑）。

――日本で旅行業をやる難しさはありますか。

ノルト：むしろ、新たな規制（来年6月に施行される住宅宿泊事業法）は、私たちにとってはチャンスになると考えている。新法はバケーションレンタルを正当化するだけでなく、市場を形成する役割を果たしてくれると思う。これによって、市場が一気に膨らむことが予想される。これまでは、グレーな部分が多かったが、新法は私たちが重点を置いている家のレンタルにとっては追い風だと考えている。