富士通とレノボ､パソコン合弁合意の舞台裏 13カ月もかけたのは好条件を引き出すため

11月2日に開かれた富士通とレノボ・グループの記者会見。いちばん右が富士通の田中達也社長、その隣がレノボのヤン・ヤンチンCEO（撮影：風間仁一郎）

「富士通のパソコンはレノボに身売りされるのか」と思っていた同業他社にとって、今回の合弁スキームは意外だったようだ。

11月2日、富士通と中国レノボ・グループがパソコン合弁でようやく合意した。各国の独占禁止法や競争法の審査を経て、来年春をメドに実現する。

富士通のパソコン子会社・富士通クライアントコンピューティング（FCCL）にレノボが約200億円を出資。出資比率は、レノボが51％、富士通が44％、日本政策投資銀行が5％になる。社名も社長もブランド名も変えない。

製造コストは劇的に下がる

富士通にとってパソコン事業は低採算。営業利益率10％を目指す富士通は低採算事業の非連結化を進めている。他社からの出資を受け入れてパソコン事業を非連結化するために、富士通はパソコン事業を2016年2月に分社化しFCCLを設立していた。同年10月にはレノボとの提携交渉を開始。そこから今回の合意まで13カ月の時間を要した。

レノボはパソコン用の部品をFCCLに供給するのみで、開発・製造はFCCLが今後も行う。世界最大のパソコンメーカーが調達する部品を供給してもらうことで「FCCLの製造コストは劇的に下がる」（富士通幹部）。

この部品調達の条件を細かく詰めるのに、合弁交渉の大半の時間が割かれた。「部品の仕様について極めてマニアックな議論が続いた。双方とも粘り強く交渉したために13カ月もかかった」（同）。