9月は障害者雇用の推進を図ることなどを目的とした「障害者雇用支援月間」。「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」をはじめ、国、地方自治体中心にさまざまなイベントが各地で行われている。
「平成25年版障害者白書」の推計によると日本の障害者は身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人の合計741万人。国民の約6%に該当する計算だ。このようにごく一部の人々とは言えない障害者だが、雇用面では遅れが目立つ。
従業員5人以上の規模の事業所で働く障害者は身体障害者34.6万人、知的障害者7.3万人、精神障害者2.9万人で合計約45万人。精神障害者は事業者に伝えずに働くケースもあり、実態よりかなり低めの数字になっている可能性もあるが、それでも障害者雇用が進んでいるとは言えない状況だ。
こうした中、今年2013年4月から民間企業の「法定雇用率」が従来の1.8%から2.0%に引き上げられた。企業はこれまで以上に障害者を職場に受け入れることが求められるようになった。だが、すべての企業で取り組みが進んでいるというわけではない。
そこで、今回は障害者雇用などにも積極的な企業が多い『CSR企業総覧』2013年版掲載1128社の中から、2011年度で障害者を5人以上雇用している707社を対象に障害者雇用率ランキングを作成。実際に障害者を積極的に活用している企業を見ていきながら、今後、どのように障害者雇用を進めていくべきなのか考えたい。
首位のヒューリックは唯一の5%超え
ランキング1位は2年連続で不動産業のヒューリック(2012年7月の昭栄と合併前の旧ヒューリック)となった。雇用率は5.66%(障害者6人)。09年度の2.03%(同5人)から10年度は5.71%(6人)と人数はほぼ同じながら率がアップしたのは、会社分割で従業員総数が減少したことが最大の理由。だが、ランキング対象企業の中で唯一5%を超えている。
同社は08年5月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行うなど障害者雇用に積極的な企業として知られている。
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