「待機児童解消」、いまだに実現できない事情

年長者は「自分さえよければ」と思っている?

少子化対策は待ったなしです(撮影:尾形文繁)

衆議院議員総選挙が終わり、第4次安倍晋三内閣が発足しました。総選挙のマニフェストには「子育て支援」の財源を消費税アップで賄うことが発表され、選挙後には、保育所整備に向けた企業拠出金の増額が検討されています。

一方、「選挙の顔」として大活躍だった小泉進次郎氏は、子育て世代への支援策として「こども保険」を提案しています。この政策を提言した「2020年以降の経済財政構想小委員会」(委員長代行:小泉進次郎)のオブザーバーを務め、その議論の推移をまとめた『人生100年時代の国家戦略――小泉小委員会の500日』を執筆した藤沢烈さんに、「こども保険」の実現可能性についてうかがいました。

前編:小泉進次郎氏が推進する「こども保険」の正体
中編:小泉進次郎氏の「こども保険」、なぜ必要か?

“待機児童解消やるやる詐欺”

藤沢:国は“待機児童解消やるやる詐欺”といわれることがよくあります。全然実現しませんねと批判されています。でも、実は毎年9000億円かけることで59万人分の定員増を実現させたのです。でも、それ以上に働く女性が増えているから、待機児童がなくなっていないのです。

「待機児童解消」は、なぜ実現しないのか?(写真:マハロ / PIXTA)

木本:国がやる気を持っていないとは思わないんですが、でも簡単にいかない何かがあるとは漠然と思ってます。本音で言うと、今の政府って極論すると「今さえよかったらいいんちゃうの」と思っていて、本気で未来の日本を考えているようなイメージが湧かないんですよ。

藤沢:こども保険を提唱しているのは小泉進次郎さんなど若手議員で、僕はオブザーバーでお手伝いしたり意見を言ったりしています。そこで思うのは、実は「国民のほうが、今がよければいいと思っている」ところがあって、その国民の写し鏡のように、国がそれに沿って進んでいるようにも思うんです。

この連載の過去記事はこちら

木本:なるほど、子育てが終わってしまっている人たちが今後の少子化のことを真剣に考えているかというと……。

藤沢:決してそうではない。じゃあ、たとえばこども保険で負担しましょうよと言っても、「いやいや自分さえよければ」という感覚が根強いのかもしれません。

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