調達額300万円に落胆したベンチャーの誤算

仮想通貨使う国内初のICOが不発だったワケ

メタモは数億円を調達する計画だったが……

「なぜこの額しか集まらなかった?」

「プロジェクトの内容はいいと思うが……」

そのような疑問を海外の投資家から投げかけられたのは、仮想通貨を使った新しい資金調達手段として世界的に注目を集めているICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施したベンチャー企業・メタモ代表の佐藤由太氏だ。

今年3月に佐藤氏を中心に設立されたメタモは、8月15日~9月1日にかけてICOを行った。日本国内企業によるICOの第1号案件とされている。気になる調達額はなんと約3万ドル、日本円にすると300万円超で終わった。ICOに応じたのは54人。うち8割が海外だった。

メディアで報じられる国内外のICO案件は100億円超の資金を集めているものもある。メタモも数億円単位で調達する算段だったというので不発に終わったといえる。少額しか集められなかった理由をみていくと、現在のICOを取り巻く実情も浮き彫りになってくる。

ICOはトークンを販売して資金を調達する

『週刊東洋経済』10月30日発売号(11月4日号)の特集「ゼロから分かるビットコイン」では、ICOについて詳しくレポートした。その仕組みは次のように説明できる。

ICOを行うのは、新しいサービスの開発・提供を考えているベンチャー企業や開発者チームなどの集団だ。提供する予定のサービスにおいて何らかの形で使用できる「トークン」を発行・販売し、そのトークンを購入してもらうことで資金を集める。

『週刊東洋経済』10月30日発売号(11月4日号)の特集は「ゼロから分かるビットコイン」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

トークンはサービスの引換券のイメージに近いこと、仮想通貨であるビットコインやイーサリアムなどでトークンの購入代金を支払ってもらうことの2点がポイントだ。企業などは受け取った仮想通貨を仮想通貨取引所で売却してドルや円などの法定通貨に交換し、サービス開発の資金とする。

販売後のトークンに価値があると見なされると、そのトークンは取引所に上場されて売買が可能になる。この上場期待があるからこそ、サービス普及時にトークンが値上がりすることを見込む投資家層をも取り込むものとなった。

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