みずほFG、今後10年間で1.9万人削減を検討

IT化推進や店舗統廃合、6万人から約4万人へ

 10月28日、みずほフィナンシャルグループは、今後10年間で1万9000人を削減し、現状の約6万人から4万人規模に移行する検討に入った。写真は東京で2009年5月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 28日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、今後10年間で1万9000人を削減し、現状の約6万人から4万人規模に移行する検討に入った。IT活用による業務効率化や、店舗の統廃合を進める方針だ。

低金利の長期化で銀行の収益力が低下していることから、効率化を一層進め収益力の維持・強化を図る。

週明け以降、詳細を詰め、11月上旬の中間決算発表に合わせて、具体策を発表する見込み。

人員削減の具体的数字は今後詰めるが、80年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎えることから、自然減と採用抑制で対応する。

金融界ではフィンテック(ITと金融の融合)の浸透で、人の手に頼っていた業務を徐々に省力化できるようになってきており、大幅な人員削減が可能になってきている。

みずほは全国の支店などでの業務も統廃合を進め、一段とスリム化により、さらに筋肉質な体制を構築したい考えだ。

 

(布施太郎 編集:田巻一彦)

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