日本人の僕がパレスチナで起業家を募る理由

ガザの若者に未来への展望を持ってほしい

有望な若手起業家が生まれてきていることを知っていますか?
さまざまな社会問題と向き合うNPOやNGOなど、公益事業者の現場に焦点を当てた専門メディア「GARDEN」と「東洋経済オンライン」がコラボ。日々のニュースに埋もれてしまいがちな国内外の多様な問題を掘り起こし、草の根的に支援策を実行し続ける公益事業者たちの活動から、社会を前進させるアイデアを探っていく。

ガザでの「起業支援」の形とは

今、日本の団体がパレスチナ・ガザでビジネスコンテストを開催し、そこから有望な若手起業家が生まれてきていることを、ご存じでしょうか?

本記事はGARDEN Journarism(運営会社:株式会社GARDEN)の提供記事です

「起業支援」という形でガザに新しい風を吹き込んでいるのは、「Japan Gaza Innovation Challenge」、略して「ガザビジ」です。2016年に立ち上がって以降、2016年8月、2017年8月の2度、現地でビジネスコンテストを開催してきました。今年のビジネスコンテストにはなんと、80以上の応募が。

しかし、ガザといえば、「天井のない監獄」とも呼ばれる紛争地。今年4月にガザを訪問したGARDEN代表・堀潤は、現地の様子を以下のようにリポートしています。

“現在、ガザ地区は国際的にはテロ集団とも呼ばれる政党・ハマースによって実効支配されている。ガザの隔離・封鎖を強いるイスラエルとは激しく対立しており、2014年には一気に緊張が高まり戦争に発展、ドローンによる空爆やミサイルの発射などイスラエルからの大規模な攻撃で街は破壊しつくされた。政治的背景により、国際社会から孤立するガザ。現場では電力不足、物資の不足、仕事の不足、電力が使えないことによる水資源の汚染など深刻な人道危機を抱えている”

そんなガザでの「起業支援」の形とは。一般企業で働きながら「Japan Gaza Innovation Challenge」代表を務める上川路文哉さんに堀がインタビューしました。

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