日経平均は小反落､円安基調の一服が重荷 選挙情勢は流動的､不透明感を嫌う市場
［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落した。円安基調の一服を受け大型外需株に売りが先行。国内機関投資家にとって動きにくい9月中間期末だったうえ、日経平均の銘柄入れ替えに伴う売り需要も意識されたが、下値は限定的だった。後場に入り断続的な先物買いで一時プラスに転じる場面もあった。
TOPIXも小反落。業種別では医薬品が上昇率トップ。下落率トップは鉱業となった。電気・ガスも軟調だった。4─9月期の日経平均は7.65％高。TOPIXは10.72％高となった。
10月2日に実施される日経平均銘柄入れ替えについて、今回除外される2銘柄の売却だけでは、パッシブ系ファンドが新規採用2銘柄を組み入れる資金が不足するという。購入資金の捻出のための売り物など、指数イベントに伴う需給悪化が懸念されていた。
また衆議院総選挙に関しては「『希望の党』旋風で仮に与党が過半数割れとなった場合の市場のリアクションを想定しなければならない」（準大手証券）との声もあり、不透明感を嫌う株式市場の重荷となった。
SMBC信託銀行シニアマーケットアナリストの山口真弘氏は「安倍政権継続なら金融緩和路線が続くこととなり日本株にはプラス。ただ選挙情勢は流動的で、結果を見越した売買もしにくい」とみる。
一方、朝方発表の8月鉱工業生産指数速報が市場予想を上回るなど良好なファンダメンタルズが支えになり、日本株の下値は限定的。日銀によるETF（上場投信）買いの思惑も支えとなり、後場は持ち直しの展開だった。
個別銘柄ではスシローグローバルホールディングス<3563.T>と元気寿司<9828.T>がともに4％を超す上昇。スシローGHD傘下のあきんどスシローと元気寿司が経営統合の方針を固めたことが明らかとなった。経営統合による相乗効果などを期待する買いが入った。
半面、ヤマトホールディングス<9064.T>が急反落。28日、2019年度の連結営業収益1兆6700億円（16年度実績1兆4688億円）、営業利益720億円（同348億円）とする中期経営計画を発表した。3年間の設備投資額も公表したが、コスト負担の増加が改めて意識された。
東証1部の騰落数は、値上がり847銘柄に対し、値下がりが1067銘柄、変わらずが115銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20356.28 -6.83
寄り付き 20315.34
安値／高値 20285.06─20370.33
TOPIX<.TOPX>
終値 1674.75 -1.42
寄り付き 1672.31
安値／高値 1668.52─1675.27
東証出来高(万株) 173136
東証売買代金(億円) 29564.48
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