日本株は解散総選挙後も上昇を維持できるか 9月は堅調推移でも､高すぎる米国の株価

10月衆院選挙なら与党は現有勢力をおおむね維持できそう。「株価も堅調」でいいのだろうか（写真：つのだよしお/アフロ）

「買われすぎ」が続く米国市場

先週の日米株価や米ドル円相場は、筆者が想定している以上の上振れとなった。その要因としては、以下の2つが挙げられそうだ。

1）9日（土）の北朝鮮の建国記念日に、何らの挑発行為がなかった

2）米国南部を襲ったハリケーン「イルマ」（報道によっては「アーマ」と現地読み）が、懸念されたほどの被害がなかったとの観測が広がった

1）の北朝鮮情勢については、15日（金）朝にミサイルの試射が行われたが、為替市場などの波乱は極めて一時的で、最終的には円安ドル高に進んだ。当日の日経平均株価も、100円以上の上昇となっている。これは、それがよいことかどうかわからないが、市場の材料としては「北朝鮮慣れ」し、今後は実際に軍事衝突にでもならないかぎり、諸市場は無視するのだろう。

だが、先週の市場は、値幅は大きくなったものの、その本質は「リバウンドの範囲内」にとどまると考える。というのは、北朝鮮情勢は、実際には何らの好転もない。国連で制裁の一段の強化は決議されたが、その実効性には疑問符が付くといえる。

また、2）のハリケーンも、「ハービー」の被害は大きかったし、「イルマ」も想定ほどではなかったとはいえ、被害がなかったわけではない。実際に8月分の経済統計が攪乱されているとの指摘もあり、不透明感は強い。このように、米国相場が好調に見えても、値幅ではなく「相場の内容」がリバウンドの域を出ないのであれば、上値はいずれ重くなるだろう。
    
特に、米国の株価は、依然として予想PER（株価収益率）でみて高すぎる。こうした「買われすぎ」が発生した起点は、昨年11月の大統領選挙であり、いまだにドナルド・トランプ大統領の経済政策に対する期待が根強く残っているものと懸念される。