日本人が知らない｢プロジェクト･ゼロ｣社会 英国人ジャーナリストが描く｢資本主義｣以後
ユートピアの実現は可能か（写真：Sergey Nivens / PIXTA）
「機械や製品の製造コストはゼロ、労働時間も限りなくゼロへ」「生活必需品や公共サービスも無料」「民営化から国有化へ」「公共インフラを低コストで提供し、単なる賃金上昇よりも公平な財の再分配へ」「ベーシックインカムで、劣悪な仕事は姿を消す」「並行通貨や時間銀行、協同組合、自己管理型のオンライン空間が出現」「経済活動に信用貸しや貨幣そのものが占める役割がずっと小さくなる」
日本では「ユートピア妄想ではないか、頭の中がお花畑なのでは」とも言われかねないこうした未来予測。元BBCキャスターでジャーナリストのポール・メイソン氏は、それを「プロジェクト・ゼロ」と名づけ、実現不可能ではなく、すでに始まりつつあると、このほど上梓した『ポストキャピタリズム』で紹介している。本稿では、ジリアン・テット、ナオミ・クライン、スラヴォイ・ジジュクら欧米の著名識者も感銘を受けた「プロジェクト・ゼロ」の世界は、むしろ、その対極にある新自由主義によって可能になったことを紹介する。
資本主義を待つ「2つのシナリオ」
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資本主義への長期的な見通しは暗い。経済協力開発機構（OECD）によると、今後50年にわたり、先進国の成長は「緩やか」と予測されている。不平等のレベルは40％上昇し、発展途上国でさえ、近年のダイナミズムにあふれる成長は2060年までには衰えるという。
OECDのエコノミストは、とても気を配る人たちなので、「先進諸国では資本主義の最盛期は過ぎた。そのほかの諸国でも、私たちが生きている間に資本主義は終わるだろう」とはっきり言い切ることはないのだ。
この状況から抜け出すには、表面上では2つの道しかないようだ。1つ目のシナリオは、今後10年か20年にわたり、グローバルエリート（世界のエリート層）が権力にしがみつき、危機にかかるコストを労働者や年金生活者、貧困層に負わせる、というものだ。国際秩序は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）によって擁護され、弱体化した形でなんとか保たれる。グローバリゼーションを救うためのコストは、先進国の一般市民が引き受ける。だが、成長は停滞する。
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