アマゾン「第2本社」が作られるのはここだ!

ニューヨーク・タイムズ紙が独自に選考

ニューヨーク・タイムズがアマゾンの選考基準を基に独自に先行した「第2本社」最有力地とは(写真:AndreyKr / PIXTA)

アマゾンの2番目の本社を誘致しようと、都市の間で競争が始まっている。勝者は50億ドルの投資と、5万人分の雇用を今後20年のあいだ手に入れることができる。どの都市が勝者となるのか、アマゾンの基準に従って、ニューヨーク・タイムズ紙が代わりに選考を行ってみた。

まず候補となる都市は…

アマゾンの発表によると、同社は人口100万人以上の北米の都市を検討しているという。そこで、本紙はまずそれに該当する都市を地図上に示した(カナダには申し訳ないが、トロントをはじめとするカナダの大都市は除外した。今回の選考に使用したデータの多くに、それらの都市の情報が含まれていなかったからだ)。

アマゾンは8ページに及ぶ資料を提供し、どんな都市を探しているかを示している。はたして、どの都市が同社の基準に達しているだろうか。

選定基準その1:人口100万人以上、力強い雇用の拡大

最初に、本紙は労働統計局のデータを用いて、過去10年間の雇用拡大が上位だった都市を残し、候補地を半分に絞った。アマゾンが求める条件に、「成長ができる安定的なビジネス環境」があったからだ。これによって、雇用者数が減少した都市(アリゾナ州ツーソン、アラバマ州バーミンガム)と、伸びが低かった都市は脱落した。

この選考により、ほかの面では魅力のある都市が抜けることとなった。シカゴとピッツバーグだ。しかし、イリノイ州の財政が悪化していることから、シカゴに可能性があるとは言いがたい。また、デトロイトなどの情に訴えるような選択肢も、この基準により除外された。アマゾンによる候補地募集では、同社がその都市の活性化に貢献できるような場所を選ぶとは言っていない。しかし、雇用の伸びの面で劣る都市を選んだら、確かに活性化の効果は生じるだろう。

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