東京五輪､｢経済効果｣の発揮は簡単ではない 長野五輪はじめ､失敗例には事欠かない事実

2020年に開催される東京五輪は、日本全体に良い経済効果をもたらす期待をかけられています。ただ、そううまくいくとは限りません（写真：gandhi / PIXTA）

2020年東京五輪は、日本の「失われた20年」を取り戻し、成長を加速させるチャンスになる――。この可能性に希望を抱く人や企業はたくさんあるだろう。

東京都が2012年に発表した推計によると、東京五輪によって2013年から2020年までに、東京都内だけでも約1.7兆円、日本全国で約3.0兆円の経済波及効果があるという。また、大和証券も同期間でなんと150兆円の経済波及効果があると発表した。

もちろん、どこまでを「経済波及効果」ととらえるかによって、分析結果が変わることはあるだろう。それでも、この景気の良い数字に気分を高揚させてしまうのは私だけではないと思う。

当然のことだが、経済効果を期待されるのは、何も東京五輪に限ったことではない。どの五輪でも「人」「モノ」「カネ」「情報」が大量に動くので、経済効果は必ず見込まれるし、そこに可能性を感じるのは、当然だ。

五輪で良い経済効果を出すのは、簡単ではない

しかし、実際はそれほど単純な話ではない。過去の事例を見ても、五輪によって経済が活況になるとの予測の裏で、失敗してしまった国家や企業が存在していることをご存じだろうか。その失敗の原因は明確だ。

それは、五輪という「甘い果実」しか見えなくなった組織の「近視眼的な戦略・投資」、そして、「利益の先食い体質」。イソップ物語の「アリとキリギリス」の話はご存じだろう。失敗の共通原因は、いわば「キリギリス」的な思考や姿勢であった。

具体例を挙げていこう。1976年、カナダで開催された「モントリオール五輪」。当時、五輪に心を躍らせた市長・組織委員会は、世界初といわれた開閉式屋根の巨大な競技場を計画。当初予算の6倍に跳ね上がったものの、建設は実行された。しかし、その後、なんと数回程度しか屋根は開閉されなかった。その上、この競技場を本拠地とした野球チーム、大リーグのモントリオール・エクスポズは撤退、米国に拠点を移してワシントン・ナショナルズに名を変えた。その巨額な投資に見合う活用はされていない。

2000年のオーストラリア「シドニー五輪」でも手痛い失敗があった。11万人収容できるとされた巨大スタジアムは、五輪後1年間で稼働したのは、わずか7日間のみ。その結果、民間の運営会社、スタジアム・オーストラリアは、約9億円の赤字となった。その後、命名権の売却がなされ、2002年からはTelstra（電話通信会社）スタジアム、2008年からはANZ（銀行）スタジアムとなり、民間企業による改修が進められている。