トランプの｢新北朝鮮戦略｣は日本の救世主だ バノン更迭は北朝鮮への最後通告として有効

トランプ政権は北朝鮮の暴走を押さえ込むことができるか（写真：ロイター／KCNA）

ドナルド・トランプ米大統領の17日間の夏季休暇（8月4日～20日）は、ご本人が「ワーキング・バケーション」（働く休暇）と強調していたが、文字どおり、いやおそらく本人にも予想外の大忙しとなった。

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まず8～9日には、トランプ政権の外交上の最大の課題である北朝鮮の核・ミサイル問題が緊迫化。12日にはバージニア州シャーロッツビルで白人至上主義者と反対派の衝突事件が発生、18日にはスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問を更迭した。

トランプ政権の前途を揺るがす大問題が相次いで起こり、休暇中にもかかわらず、それらの処理に追われた。

「ミサイルを発射するな」と最大レベルの警告

8月8日、トランプ大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅かすようなら、世界がかつて見たこともないような『炎と怒り』に直面するだろう」と発言した。これに対して翌9日、北朝鮮は強烈に反発。北朝鮮の国営メディアは、金正恩労働党委員長の意を受けて、中距離弾道ミサイル4発を、米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。

朝鮮人民軍司令官によると、朝鮮人民軍の「火星12」は、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム沖30～40km海域に着弾するという。この北朝鮮によるグアムへのミサイル攻撃は、トランプ政権にとって、いわゆる「レッドライン（越えてはいけない一線）をはるかに越える」ものだ。米国にとって、米領グアム島と米本土には差がない。

トランプ大統領は「炎と怒り」発言をさらに補強する形で、9日、グアム沖に向けてミサイルを発射したら、北朝鮮はその結果責任を取らなければならないと強く警告した。同日、ジェームズ・マティス国防長官も同じような警告を発した。