日経平均反発、14カ月連続で第1営業日上昇 

好決算企業に物色、110円割れ寸前でも底堅さ

 8月1日、東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場でハイテク株が売られたことや円高基調を嫌気し、売りが先行した。だが、一巡後は好決算銘柄への押し目買いなどでプラスに転じ、小幅高で推移した。指数は14カ月連続で月初の第1営業日上昇となった。写真は都内で2015年7月都内で撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 1日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株式市場でハイテク株が売られたことや円高基調を嫌気し、売りが先行した。だが、一巡後は好決算銘柄への押し目買いなどでプラスに転じ、小幅高で推移した。指数は14カ月連続で月初の第1営業日上昇となった。

セクター別では、空運が上昇率のトップ。通期の利益・配当予想を上方修正した日本航空<9201.T>の上昇が貢献した。銀行、陸運がこれに続いた。半面、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品は軟調。

ドル/円<JPY=>が110円割れ寸前まで円高に振れたが、日経平均は安寄り後は底堅い値動きだった。市場では「機関投資家のポートフォリオの見直しによる月初の買いが入るとの思惑に乗じた投資家もいる」(国内証券)との声が聞かれた。

NT倍率<.NTIDX>は一時12.27まで低下し、2016年4月19日以来約1年3カ月ぶりの低水準を付けた。市場では「ヘッジファンドが日経平均連動型のETF(上場投資信託)の売りを出しており、相対的にTOPIX優位となっている。時価総額の大きな銘柄が買い進められているというわけではない」(大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では、ヤマトホールディングス<9064.T>が反発。同社は7月31日に2018年3月期の利益予想を下方修正すると発表した。未払い残業代の追加計上などが要因となった。寄り付きはやや売られたものの、その後プラスに転じ堅調な値動きとなった。未払いの残業代計上は織り込み済みで、秋以降に再度値上げを行うのではとの期待から買い注文が入った。

半面、パナソニック<6752.T>が反落。同社が7月31日に発表した2017年4─6月期連結決算(国際会計基準)は営業利益が前年比16.9%増の839億円となり増益だったが、市場の期待値に届かず売り優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり1112銘柄に対し、値下がりが813銘柄、変わらず97銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19985.79 +60.61

寄り付き   19907.08

安値/高値  19904.72─20000.46

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1628.5 +9.89

寄り付き     1619.13

安値/高値    1618.5─1628.84

 

東証出来高(万株) 194453

東証売買代金(億円) 26035.05

 

(辻茉莉花)

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