「外国人管理職数ランキング」トップ100 トップは野村の158人、外国人管理職は依然、珍しい存在

突出する首位、野村

個別企業のランキングトップは野村ホールディングス（データは野村證券）の158人。男性管理職（3928人）と女性管理職（225人）の合計4153人に対する外国人管理職比率は3.8％。100人中4人弱が外国人という計算になる。

同社は10人以上存在する上位17社の中で、人数だけでなく比率でもトップ。人数は突出している。しかし、多様性という面ではまだまだだ。女性管理職は225人と外国人と変わらない水準。多様化推進の基本理念として「野村グループにおいて、ダイバーシティとインクルージョンの推進は、企業としての重要戦略」とうたうが、現状は始まったばかりと言えそうだ。

2位はルノー傘下の日産自動車の77人で外国人管理職比率は2.9％。同社は外国人部長職38人、外国人役員12人といずれも多い。外資系ということもあり、部長や役員は断トツの人数となっている。

3位は40人のシャープ。ただ、比率は0.4％と上位2社に比べると見劣りする。部長、役員も1人ずつという状況だ。

以下、4位三菱重工業35人（0.3％）。5位ソニー24人（0.4％）、6位は19人でトヨタ自動車（0.2%）、東京エレクトロン（3.4％）の2社が続く。17位の楽天（10人）までが2ケタ。これより下は数人という企業が並んでいる。

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